鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
そして、採算の確保、車両・設備の老朽化、さらには、運転士等の人材確保などが挙げられております。 利用促進と収支改善に向けた取り組みとしましては、定時性・速達性を生かしたロケーションシステムの導入、カードと連携したタッチ決済システムの導入、さらに、上下分離方式の導入検討を行っている状況でありました。
そして、採算の確保、車両・設備の老朽化、さらには、運転士等の人材確保などが挙げられております。 利用促進と収支改善に向けた取り組みとしましては、定時性・速達性を生かしたロケーションシステムの導入、カードと連携したタッチ決済システムの導入、さらに、上下分離方式の導入検討を行っている状況でありました。
本件は、令和３年２月15日、那須塩原市上大塚新田地内において、市職員が運転する公用車が相手側車両に追突し、損傷させたものでございます。 両者協議の結果、市側が100％の過失割合で示談が成立し、市から相手方に損害賠償金21万6,277円を支払い、今後この件に関し双方決して異議を申し立てないことで和解が成立いたしました。 報告は以上でございます。 ○議長（松田寛人議員） 報告が終わりました。
小項目２番、他市では自動運転実証実験など、新技術導入の動きもある中、本市での公共交通の今後の方向性について、伺います。 中項目２番、路線変更について伺います。 小項目１番、鹿沼市地域公共交通計画の進捗管理では、ＰＤＣＡサイクルを適切に運用していると伺いましたが、路線変更等は各地域からの要望に対して、実施まで時間がかかる場合があります。
８点目、65歳以上の運転免許自主返納者と配偶者に発行していた終身無料乗車券の発行を令和５年３月で終了することについて。 終身無料乗車券の発行目的と終了する理由について、終了することによる運賃収入の変化について、運転免許の自主返納者への影響等について伺います。 ９点目、リーバス・予約バスの運賃形態見直しは令和４年12月14日、鹿沼市地域公共交通活性化協議会に諮られ、決定されます。
次は、現在、町でバスの所有、それは２台ありまして、主にこのバスの運転を業務としているんだと思いますけれども、中に、現在、運転手の辞令を受けた職員が運転していることがあるようなんですけれども、運転業務を委託しているということからしますと、１人足りない場合は、その受託事業者のほうで増員して業務に当たるということではないのかなというふうに思うんです。
２番目として、高齢者の運転免許返納支援と交通弱者対策について伺います。 2022年度は、団塊の世代と呼ばれる人々が75歳の後期高齢者に差しかかる起点の年と言われています。社会全体で、少子高齢化が急速に進んでいます。こうした中、運転免許を持たない人などに対し、交通弱者対策としてどう取り組んでいるのか伺います。 ２点目として、最近になり、私の周りでも運転免許返納者が増えてきています。
車内の清掃におきましては、除菌剤の使用を徹底し、運行中の車内全ての換気扇の稼働と運転席と後部座席の窓の開放など空気の循環を心がけ対応しているところです。 以上です。 ○議長（君島孝明） 滝田一郎議員。 ◆10番（滝田一郎） 再質問でございますが、ＩＣカードというご答弁が何回か出てきましたが、これについてちょっと具体的な考え方ありましたらお願いしたいと思います。
貨物自動車運送事業者、また一般貸切旅客自動車運送事業者、また自動車運転代行業者、こちらについて１台当たり基本額と、それと上乗せ額ということで支給をしているわけなんですが、この上乗せ額につきましては、燃料消費削減等、こういった取組をするということで上乗せをさせていただいております。 それぞれの上限額なんですけれども、まず貨物自動車運送事業者、こちらについては上限が５万円、１台当たり５万円です。
まず、報告第26号は、平成31年１月８日、鹿沼市茂呂588の１地先市道0017号線上において、市内に在住している者の運転する自転車が走行中、横断側溝のグレーチングぶたの隙間に前輪が挟まり転倒し、負傷させたことに対し、損害賠償の額を24万198円とし、和解したものであります。
もし事故に遭ったとき、運転手でもいれば、運転手が拘束されてそこで事情聴取なんかやっても、町長はすぐ別な用があれば公務に従事することができるということでありますけれども、町長が運転していたんでは、事情聴取のために拘束されちゃいますね。 そういうことで、そういうことも心配しておりますし、相手が、よりによってちょっと問題ある方とか何かだったら、命だって微妙ですよ。保障できませんよ。
６つ目、車両リース代、燃料代、運転手謝礼など運営経費は、市が負担する。 最後に、（３）循環型公共交通の強化として、お買いものバスの「逆回り便」導入。 平成26年５月に改正「地域公共交通活性化・再生法」が公布され、「まちづくりと一体となった公共交通の再編」として、「拠点エリアにおける循環型の公共交通ネットワークの形成」に取り組むことが示されました。
さらに、消防団員確保事業では、消防団員が消防自動車を運転するに当たって新たに必要となる準中型自動車免許等の取得を支援する取組が行われました。
自動車運転免許証の普及率は、全国で74.8％となっています。 つまり、マイナンバーカードの普及が70％近くになると、国としては「マイナンバーカードは普及済み」として、いろいろな施策は、マイナンバーカードありきとなってきます。 例えば、けがや病気での救急搬送時に、マイナンバーカードでその人の病歴や処方薬などの医療情報を確認できるシステムの実証実験が始まります。
これまでの点検につきましては、平成24年度に鹿沼市におけるクレーン車暴走事故や京都府亀岡市における無免許運転事故等、登下校中の児童が被害を受ける交通事故が相次いで発生したことにより、警察が主導で緊急合同点検を実施いたしました。その後平成26年には、大田原市通学路交通安全プログラムを策定し、定期的な通学路合同安全点検を開始しております。
あるいは飲酒運転をして、自爆事故を起こしたりというのもありました。 これも、本当に住民の方が巻き添えにならなくてよかったなというような事故でして、そんな状況がちょっと起こっています。 それで、そういう意味では、やっぱり、何とかもう少し対策をちょっと考えていかないといけないのかなというようなことを思っています。
◆13番（前野良三） その看板の掲示箇所ですけれども、ボディーの運転席側は、名前はっきり言わせてもらって申し訳ないですけれども、山和タクシー大田原区域乗り合いって書いてある。それが運転席と助手席、両方です。それから、ボディーの上側は大田原市デマンド交通らくらく与一号、これがテープであります。
次に、気候に応じた適正温度の管理についてでありますが、ＴＫＣいちごアリーナでは、公益財団法人日本スポーツ協会が発行している「スポーツ活動中の熱中症予防ガイドブック」に記載されている「熱中症予防運動指針」や、文部科学省が示す「学校衛生環境基準」などを参考に、「空調設備運転指針」を策定をし、各種大会開催時において運用しており、夏の時期は暑さ指数（ＷＢＧＴ温度）を考慮いたしまして、冷房は室内温度が28度以上
塩原地区の山合いですと要害浄水場とか新湯配水池、そういったところは緊急井戸の運転で対応しますし、また、穴沢浄水場というのがあるんですが、ここは板室地区からの連絡管を、水道管を通じまして送水して対応したり、また、それ以外に、西那須野地区の千本松浄水場ですと、県の北那須水道から受水をしています。そちらの量を変えて対応したりしております。
また、運転免許自主返納支援事業において発行している終身無料乗車券は、高齢化社会が進む中での果たす役割は、これから重要ではないかというふうに思っています。 計画に示している事業の見直し、これは進めるべきではないと思っています。 考えについて伺います。 ２番目、目標の２で述べているまちづくりと連動した中心市街地とその周辺の路線の見直しの部分について。
まず、全部仕事が終わってから、そして、それから、試運転の時期、さらに運転手の習熟の時期というようなことで、そういったものを確実に国土交通省のほうでオーケーをもらわなければなりません。